北朝鮮報道

北朝鮮礼賛帰国報道(昭和34年12月25日、35年2月26日、46年11月17日～？)

　朝日は労働党と朝鮮総連が行った北朝鮮帰国事業にあわせ、北朝鮮は理想郷であると北を賛美するデッチアゲ記事で在日朝鮮人を煽り、多くの在日及び日本人妻を不幸な目に遭わせる原因を作った。彼等の消息は、今なおほとんどが不明である。

　昭和46年頃には帰還者から日本の家族宛てに「鉛筆、便箋、唐辛子を送ってくれ」と楽園であるはずの国から異様な手紙が届くようになり話が違うことは分かり始めているにもかかわらず、昭和46年11月17日から12回にわたって「チュチュの国　北朝鮮」を連載し相変わらず理想郷としか思えない書き方。

　拉致問題には一貫して冷淡な態度で「証拠がないではないか」とか「韓国のデッチアゲ」だとか主張する通称進歩的文化人とか政党の側に立った報道を続けた朝日もさすがにH14年9月17日以降は国民の怒りに恐れをなし世論に同調する態度を示しているが本音は変わらない。

9月18日一面の木村政治部長の論説：「・・・いかなる意味でも拉致は正当化できないが、そもそも日朝の不正常な関係は、北朝鮮ができる前、戦前、戦中の３５年間にわたる日本による朝鮮半島の植民地支配に始まる。」と北主導の共同宣言の論調そのまま。まるで拉致はもともと日本が悪いのだからやむを得ないとでも言わんばかり。
9月18日社説：「拉致問題が極めて重大なことは言うまでもないが、それを理由に対北朝鮮制裁などで、正常化交渉の窓口を閉ざすべきではない。」。まるで首相の意向を無視した土下座外交の外務省と同じ。
9月18日天声人語：「国際社会の政治力学からいえば、核・ミサイル問題に各国の関心が集まる。拉致問題は当事国同士の問題だというとらえ方が大方だ。北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」、「拉致は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の特殊機関つまり国家機関の仕業であることを金正日総書記は公式に認めた。そうした特殊機間による『犯罪』は珍しいことではない。米国CIAに対する数々の告発をはじめ歴史上枚挙にいとまがないし、かつてのわが国の特殊機関も例外ではない」と。言い古されたことではあるが明らかに朝日は日本の新聞ではないですね。
9月20日の読者投書：「拉致問題で政府・外務省の対応を非難する人がいるが、長期化させた一番の原因は、日本国民全体の無関心なのです。国民の現代史に対する認識の低さ、無関心が一番の罪ではないか」と朝日が拉致疑惑に冷淡だった罪を棚に上げ（朝日しか読んでなければ産経が昭和55年から拉致問題を追求していたのを知らないでしょうし）植民地統治と拉致問題を関連付ける自虐史観丸出し。
10月16日社説：拉致被害者5人が帰国した翌日で5人の自由意思の尊重を説いた。拉致問題の解決は先ず現状回復が常識なのに何と言うノーテンキ。
10月25日投書：5人を北に戻さないことに関し「この際、日本政府は子供たちの来日交渉と並行して、彼等の日朝間の自由往来を要求してはどうか」。こんなことが通用する相手でないことは明白なのに何と言う甘い見通し。
10月29日投書：5人を北朝鮮に戻さず、子供たちの帰国を要求する政府決定を「憲法違反」と決めつけた。この投書は居住の自由を保障した憲法22条を楯に「拉致被害者にも、この居住の自由が保証されることは言うまでもない。それを『政府方針』の名の下に、勝手に奪うことがどうして許されるのか」と非難。拉致被害者は「居住の自由」の下に北朝鮮へ行ったのか。全員が特殊機関の敷地内に住んでいたのも自由意志からか。将に妄論と言うしかないが、朝日を長年読んでいると、自分の頭もおかしくなるのは、オウム真理教信者と同じだと朝日出身フリージャーナリスト稲垣氏は手厳しく批判。
11月1日付では「子供たちを父母のいる日本に連れ戻すことを子供の人権を踏みにじるものだとした投書も掲載された。

一連の投書の後には朝日のご用「文化人」などの寄稿となるが、今回はさすがに朝日の尻馬に乗って非常識な論を展開できる「文化人」もおいそれと見つからなく（皆金正日の告白で赤恥をかいたものだから）、ついに痺れを切らせて本音を解説記事であらわしたのが

１１月８日総合面トップ記事：「日朝交渉　リードする世論/『民意重視』か
『（北朝鮮との）合意重視か』政府、いずれジレンマに」

　常々朝日は政治は民意を重視せよと言いながら「相手国との合意形成」が重要と言うニュアンスを強調。よりによって独裁国家、日本にミサイルを向け何時でも発射するぞと恫喝する国、おまけに拉致を謝罪しながら家族を帰さないならず者国家に対して。
　拉致被害者やその家族を後押しする世論に関し、「庶民感情のレベルでやる外交」とか「移ろいやすい世論に縛られ過ぎては政治判断が曇りかねない」とか批判し、「たった十人のことで正常化交渉が止まっていいのか」と放言した槙田外務省アジア局長（当時）と同様の救い難いエリート意識。

　「今後、膠着状態が長引けば世論がどう変わるのか政府も読みきれない。駆け引き上手に定評のある北朝鮮が、日本国内世論向けに『宣伝』を強めることも考えられる」とも。

　笑止千万ではないか。『宣伝』の片棒を担いでいるのは朝日自身なのに。

　家族会と世論の分裂を狙ったキム・ヘギョンさん会見記事とか、元朝日の本多勝一・筑紫哲也氏が編集委員を務める『週間金曜日』が平壌で蘇我ひとみさんの元米兵の夫と娘たちとのインタビュー記事に対し他紙が一斉に批判する中、朝日のみが11月15日付で詳細に報じ、「お母さん返して」との見出しを掲げ『週間金曜日』より即ち北朝鮮の宣伝の片棒担ぎ。

　11月19日付社説は「世界の共感を得るためにも」と題して「北朝鮮に対し全容開示と現状回復を強く求める」ことと「北朝鮮の犯罪と非人道性を世界に訴え、その転換を求める国際世論づくり」と説くが、しかしと続く。「・・・日本の世論に対し海外からの充分な共感が得られていないようだ」とか、それは所謂強制連行を反省してないことを示唆するような論調。

　当時の日本人全体に適用された徴兵と徴用を強制連行と呼ぶのは歴史を無視した全くの言い掛かりであることを知らないはずがないのに。何が何でも北朝鮮の肩を持ちたい本音がどうしても顕われるのです。