:APGUIDE - XML Edition - CALS Expo Japan 1998 30 June 1998 2 25 September 2001 Rick Wakatori 改版の見本を示すために,文書の第1章の一部を公用文の形式に変更する。 Please browse this document by MS-Internet-Explorer 6.0. Rick Wakatori NCALS Copyright(C) 1998, Nippon CALS Research Partnership and Nihon UNISYS,Ltd. All rights reserved. 1 18 June 1999 公用文の様式に変更 1.CALS実施ガイド

1.1. はじめに 生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合( NCALS : Nippon CALS Research Partnership)は, 通商産業省からの委託を受けて, 平成7年度から3年間にわたり, 種々の産業分野についてCALSの実現可能性及びその有効性を実証するための研究開発を実施した。 NCALSで行われた活動は"実証事業"と"業種別CALS実験プロジェクト"との二つに大別されるが, 実証事業においては,

• CALS実現に必要となる個々の情報技術の実現可能性及び相互運用性を実証すること
• 個々の情報技術をインテグレートして実証システムを構築することにより, CALSのコンセプト, 即ち, 製品のライフサイクルを通じて必要となる情報の電子化, 共有化が実現可能であり, 業務面から見ても有効性が期待されることを実証すること

実証事業の研究は以下の五つのワーキンググループ(WG)で進められた。WG 1は, WG 2-5が開発する実証システムのための業務シナリオと実データの提供, 実証システムの評価を主たる役割とし, WG 2-5は, 実証システム構築を中心とした情報技術面の検証を主たる役割とした。

• WG 1 パイロットモデル策定グループ
• WG 2 エンタープライズインテグレーション情報モデル研究開発グループ
• WG 3 技術ドキュメント電子出版技術開発グループ
• WG 4 設計製造データ共有化技術開発グループ
• WG 5 CALSテストネットワーク開発運用グループ

それぞれのグループの研究成果は個々の研究テーマ毎に成果報告書として纏められているが, それに加えて, CALSの普及に資するべく, それらの成果を集大成し, WG 1は"CALS実施ガイド"を, WG 2-5は"CALSシステム構築ガイド"(詳細はP-1参照)をとりまとめることとした。

1.CALS実施ガイド

1.1. はじめに 生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合( NCALS : Nippon CALS Research Partnership)は, 通商産業省からの委託を受けて, 平成7年度から3年間にわたり, 種々の産業分野についてCALSの実現可能性及びその有効性を実証するための研究開発を実施した。 NCALSで行われた活動は"実証事業"と"業種別CALS実験プロジェクト"との二つに大別されるが, 実証事業においては, 次の事項を目的とした研究が行われた。

• CALS実現に必要となる個々の情報技術の実現可能性及び相互運用性を実証すること
• 個々の情報技術を統合して実証システムを構築することによって, CALSの概念, 即ち, 製品の生涯を通じて必要となる情報の電子化, 共有化が実現可能であり, 業務面から見ても有効性が期待されることを実証すること

実証事業の研究は, 次の五つの作業班(WG)で進められた。WG 1は, WG 2〜5が開発する実証システムのための業務シナリオ及び実データの提供, 実証システムの評価を主たる役割とし, WG 2〜5は, 実証システム構築を中心とした情報技術面の検証を主たる役割とした。

• WG 1 先導モデル策定班
• WG 2 大企業統合情報モデル研究開発班
• WG 3 技術文書電子出版技術開発班
• WG 4 設計製造データ共有化技術開発班
• WG 5 CALS試験網開発運用班

それぞれの作業班の研究成果は, 個々の研究題目毎に成果報告書として纏められているが, それらに加えて, CALSの普及に資するべく, それらの成果を集大成し, WG 1は"CALS実施ガイド"を, WG 2-5は"CALSシステム構築ガイド"(詳細はP-1参照)をとりまとめることとした。

31 March 1998 前書き この文書は, XML文書へ体裁をXSLで指定して割付けられる見本を示すために作成する。 文書内容は, 例として NCALSのCALS実施ガイドを使った。 このXML文書見本の特徴は, WWW閲覧系によって利用者が読めるだけでなく, 文書の論理構造及び意味を表現するタグを温存しており, 機械処理にも適する形式になっていることにある。 このXML文書見本は, WWW閲覧系(browser)で表示するように, 次の事項に考慮してタグ付けしてある。

1. 次の論理構造(括弧内は, 共通識別子 )の終わりで改行させる。
   1. 卷(VOLUME)
   2. 文書(DOC):このXML文書見本は,これに属する。
   3. 部(DOCPART)
   4. 前部(FRONT):文書又は部の下位構造の最初となる。
      • 識別情報(IDINFO)
      • 警告ページ(WARNPAGE)
      • 変更命令書(CHGINSSHT)
      • 有効ページ並び(LEP)
      • 検証状態ページ(VERSTAT)
      • 変更記録(CHGREC)
      • 目次(CONTENTS)
      • 図並び(ILLUSLIST)
      • 表並び(TABLELIST)
      • 前書き(FOREWORD),序文(PREFACE)又は序論(INTRO)
   5. 体部(BODY)：文書又は部の下位構造となる。
      • 見出し字句(CAPTION)
      • 章(CHAPTER)
      • 節(SECTION)
      • 項(PARA0)
      • 段落(PARA)
      • 副段落(SUBPARA1,..SUBPARA3)
      • 手順1〜手順7(STEP1..STEP7)
   6. 後部(REAR)：文書又は部の下位構造となる。
      • 附属書(APPENDIX)
      • 用語集(GLOSSARY)
      • 索引(INDEX)
2. その他,著者が明示的に改行を指示した位置で改行(BR)させる。
3. gif形式によって符号化された図(FIGURE)は, 像(IMG)として表示する。 図の見本:
4. 表(TABLE)は, HTMLの2次元(TR,TD)に割り付け表示する。 表の見本
5. 明示的な結合(link)は, 投錨(A)によって示す。
6. HTMLによって定義されていないタグは, 表示しない。

XML文書型定義は, NCALS-DTDを基にXML変換したものであり, "-//XML-DTD19/NIHON UNISYS,LTD.//EN"である。 1.CALS実施ガイド

1.1. はじめに 生産・調達・運用支援統合情報システム技術研究組合( NCALS : Nippon CALS Research Partnership)は, 通商産業省からの委託を受けて, 平成7年度から3年間にわたり, 種々の産業分野についてCALSの実現可能性及びその有効性を実証するための研究開発を実施した。 NCALSで行われた活動は"実証事業"と"業種別CALS実験プロジェクト"との二つに大別されるが, 実証事業においては, 次の事項を目的とした研究が行われた。

• CALS実現に必要となる個々の情報技術の実現可能性及び相互運用性を実証すること
• 個々の情報技術を統合して実証システムを構築することによって, CALSの概念, 即ち, 製品の生涯を通じて必要となる情報の電子化, 共有化が実現可能であり, 業務面から見ても有効性が期待されることを実証すること

実証事業の研究は, 次の五つの作業班(WG)で進められた。WG 1は, WG 2〜5が開発する実証システムのための業務シナリオ及び実データの提供, 実証システムの評価を主たる役割とし, WG 2〜5は, 実証システム構築を中心とした情報技術面の検証を主たる役割とした。

• WG 1 先導モデル策定班
• WG 2 大企業統合情報モデル研究開発班
• WG 3 技術文書電子出版技術開発班
• WG 4 設計製造データ共有化技術開発班
• WG 5 CALS試験網開発運用班

それぞれの作業班の研究成果は, 個々の研究題目毎に成果報告書として纏められているが, それらに加えて, CALSの普及に資するべく, それらの成果を集大成し, WG 1は"CALS実施ガイド"を, WG 2-5は"CALSシステム構築ガイド"(詳細はP-1参照)をとりまとめることとした。

1.2. CALS実施ガイドの必要性 米国では1985年から国防総省( DoD : Department of Defense)においてCALSへの取組が開始され, 現在では国防調達に大幅に適用されており, そのための詳細なハンドブック, ガイド類が実業務に即して整備されている。また, 北大西洋条約機構(NATO: North Atlantic Treaty Organization)においては, NH-90(次世代戦闘ヘリコプター)の調達等の実業務をパイロットプロジェクトとして選定し, その業務にCALSを試適用するプロジェクトを開始し, その成果を受けて"NATO CALS HANDBOOK"をまとめている。 わが国においても, 日本の産業の国際市場における競争力回復のために種々の努力がなされているが, そうした努力の一つに"産業分野の情報化"がある。これは以下のような基本認識に基づいている(出典："デジタル経済の時代に向けて(案)〜世界的な電子商取引の発展のために〜"1997年5月1日, 通商産業省)。

• 我が国の情報化投資は米国をはじめとする諸外国に比べ大きく立ち遅れている。
• 先進的な電子情報技術を経済活動全般で活用することは, 企業活動・組織の効率化・合理化, 企業間取引や流通の透明性の向上等をもたらす産業・経済構造改革の鍵である。
• 我が国が21世紀においてもリードカントリーの一つとして持続的な成長を確保するためには, 情報技術の力を駆使して日本経済の構造改革を推進し, 現在失われている産業のダイナミズムを回復することが必須課題である。

この"産業分野の情報化"を図るための方策の一つに電子商取引(EC: Electronic Commerce)−−即ち, 設計・開発, 広告, 商取引, 決済等のあらゆる経済活動や国民生活の様々な分野を情報技術とネットワークを用いてデジタル情報のやりとりに置き換える−−の推進があり, 300億円を越える予算を投じ, 平成7年度から, "企業−消費者間EC推進事業", "企業間高度EC推進事業"が開始された。NCALSの実証事業も後者の事業の一環として行われたものである。 このように, CALSへの取組の背景と歴史の長短については, 米国, 欧州及び日本ではそれぞれ大きな差がある。即ち,

• 米国においては, 実業務プロセスを対象に10年以上の期間をかけた取組の結果, 国防調達という限定された分野ながら, その適用を義務づけられるところまで至っている。
• 欧州においては, NATOによる国防調達の中から更に限定されたものではあるが, NH-90の調達という現実の業務をパイロットプロジェクトとして選定し, それにCALSを適用することにより具体的な課題を抽出し, 今後の取組を検討中である。
• 日本においては, CALSを国防調達に限定せず, より広く産業・経済構造改革を達成するための手段の一つとして捉えた取組が行われている。しかしながら, 実業務への適用についてはその気運が盛り上がってきたと云う段階であり, 本格的な適用はこれからである。

CALS適用についての機運が芽生えてきた日本において更にその普及を図るためには, 何らかのガイドが存在することが望ましい。その場合, DODあるいはNATOにおいて作成されたガイド類, ハンドブックも大いに参考になることは勿論であるが, それらは詳細なものであるだけに, 逆にそれら組織の中で行われている業務に特化した内容となっている。更に, それらはCALSの適用にあたり調達側が何をなすべきかの記述が中心であり, 産業界全体がCALSのメリットを享受するために調達側, 供給側それぞれが何をなすべきかという視点からは記述されていない。そこで, 以下の要件を満たすガイドを新たに作成することが有意義と思われる。

• CALSというコンセプトの啓蒙の機能をもつこと。
• ある製品の調達側, 供給側双方にとってCALSをメリット有らしめるものとするためには, 調達側, 供給側が何をなすべきかの指針となること。
• CALSというコンセプトを実現するための具体的な情報技術を提供すること。

このうち最初の二点がCALS実施ガイドの, 第三点がCALSシステム構築ガイド(P-1参照)(以下では, 適宜, システム構築ガイドと略称する)の主たる目的である。

1.3. CALS実施ガイドの構成 このCALS実施ガイドは, 以下の各章から構成されている。

• 第1章　沼abcdef
• 第2章　CALSのビルディングブロックと適用の期待効果
• 第3章　CALSに関する情報資源
• 第4章　情報共有化に関するガイド
• 第5章　調達側に対するガイド
• 第6章　供給側に対するガイド
• 第7章　業務分析手法
• 第8章　適用標準と参考規格

これら各章の記述にあたり, 理解の助けとなるよう具体的事例をあげることが望ましい場合には, 実証事業における実証システムを試作するに際して業務フィールドとして想定した電力関連産業分野をとりあげている。しかしながらそれらはあくまで例示であり, その背景にある基本的な考え方は, 他の設備産業関連分野においても参考になり得るものである。 1.3.1. 各章の記述内容 本ガイドの主要な章の構成及び記述内容を以下に示す。 1.3.1.1. 第2章　CALSのビルディングブロックと適用の期待効果 2.1 実証事業に於けるCALSの定義 2.2 CALSのビルディングブロック 2.3 CALS適用の期待効果 実証事業におけるCALSの定義, CALSを実現するのに必要なビルディングブロック(情報・通信技術, 標準および規格, 情報共有基盤, 電子データ, 最適業務プロセス)およびCALSを適用することによる期待効果について述べ, 以降の各章に対する導入部分とする。 1.3.1.2. 第3章 CALSに関する情報資源 3.1 全般 3.2 官公庁関係 3.3 規格制定組織関係 3.4 情報技術関係 3.5 その他の海外CALS関連活動組織 CALSに関連する情報としてどのような資源が存在するかを, 体系立てて示す。また, その情報資源の活用を図る場合, 情報資源へどのようにアクセスするかを示す。尚, 本ガイドの構成を企画, 決定した時点に比べ, 現在はインターネットがより広く普及し, CALSに関連するホームページの内容及び各URL間のリンク情報も著しく充実された。そこで本章では主要なURLを示すにとどめた。 1.3.1.3. 第4章 情報共有化に関するガイド 4.1 概要 4.2 データ形式選定のガイド 4.3 インフラ選定のガイド 4.4 情報共有環境構築に当たってのガイド 4.5 参考文献 企業間におけるシームレスな情報交換, 情報共有及び業務連携を実現するために必要な条件と考慮事項を, (1)共有情報のデータ形式選定, (2)情報共有環境構築のプラットフォームとなるインフラ選定, (3)情報共有環境構築の観点から考察する。 "データ形式選定のガイド"では, 現在広く使用されている文書データ形式及び図面データ形式の規格及び標準を調査した上で, 文書及び図面の特性と利用方法の観点からどのデータ形式が適しているかを考察し, 具体例として発電プラントのライフサイクルにおいて扱う文書及び図面の特性と利用方法を基に, 適切と考えられるデータ形式を示す。また, レガシーデータ(紙)も含めた各種データ形式間のデータ変換の現状と問題点を示す。 "インフラ選定のガイド"では, ネットワーク, ハードウェア, OS, データベース及びセキュリティについて, 現在主流となっている仕様, それに基づく製品及び今後の動向を調査した上で, 広域分散環境におけるオープンネットワーク構築時の考慮点を考察し, 具体例として発電プラントのライフサイクルにおいて扱う情報の特性と交換する情報量を基に, 適切と考えられる情報インフラの参考例を示す。 "情報共有環境構築に当たってのガイド"では, 情報共有手段の代表例としてCITISの考え方を紹介し, 具体例として発電プラント業務において扱う情報の特性と利用方法を基に, 適切と考えられる情報共有手段を示す。また, 企業間共有データベースと社内データベースとの関係等の基本的な考え方を示す。 1.3.1.4. 第5章 調達側に対するガイド 5.1 目的と適用範囲 5.2 調達者業務の概要 5.3 CALS適用の考え方 5.4 調達業務へのCALSの適用 5.5 プロジェクト管理業務へのCALSの適用 5.6 運用・保守業務へのCALSの適用 5.7 課題と対策 5.8 参考文献 CALS適用の具体例として発電プラント設備の全ライフサイクルを調達側から捉えて分析し, 調達側におけるCALS適用の考え方と, 調達, プロジェクト管理, 運用・保守の各業務へCALSを適用するためのガイドを示す。 "CALS適用の考え方"では, 発電プラント設備のライフサイクル支援を行う上でのCALS適用の目的と期待効果等を示す。そのために, 発電プラント設備の運営業務の現状を分析し, 現状業務の課題とCALS適用後の業務実行手段の変化を解説し, 情報の電子化及び共有化によるメリットを示す。また, 典型的な調達者でもあり, かつ, CALS適用の先進事例である米国国防総省におけるCALS適用の考え方を参考に, 設備産業にどのようにCALSを適用し得るかについて述べる。更に, CALS適用後の業務運用の例及びその際に必要となるCCO, CDRL等について述べる。 "調達業務へのCALSの適用"では, 調達情報公開と購買業務における設備情報の利用及びEDIの活用のためのガイドを述べる。 "プロジェクト管理業務へのCALSの適用"では, 設計承認業務と据付・試験業務におけるCITISの活用のためのガイドを述べる。 "運用・保守支援業務へのCALSの適用"では, 発電プラント設備の運用・保守を通しての設備情報管理の重要性を記述し, そのための方法の一つとしてNCALS実証事業で検討したベースライン管理(設備構成情報管理, 技術情報管理), 履歴情報管理, 変更管理について述べる。また, マニュアル更新業務やIETMの活用を例にとり, 設備情報管理の有効性を述べる。更に, 設備保全業務の例として, CITISを活用した調達側と供給側との情報の共有化による予防保全対策について述べる。 1.3.1.5. 6章 供給側に対するガイド 6.1 目的と適用範囲 6.2 供給者業務の概要 6.3 CALS適用の考え方 6.4 応札業務へのCALSの適用 6.5 設計・製造・試験業務へのCALSの適用 6.6 運用・保守支援業務へのCALSの適用 6.7 課題と対 6.8 参考文献 CALS適用の具体例として, 発電プラント設備の全ライフサイクルを供給側から捉えて分析し, 供給側にもメリットのあるCALSとは何かに着目した, 供給側におけるCALS適用の考え方と, 応札, 設計・製造・試験, 運用・保守支援の各業務へCALSを適用するためのガイドを示す。 "CALS適用の考え方"では, 発電プラント設備供給側にとってのCALS適用の目的と期待効果, BPRの重要性等を示す。そのために, 典型的な業務を例にとり, 現状の業務フロー(As-Isモデル)を作成・分析し, BPR実施後の理想的なコンカレントエンジニアリング業務フロー(To-Beモデル)を提示し, 効果を述べる。また, CALS適用及びBPR実施のための条件整備事項を示す。 "応札業務へのCALSの適用"では, 引き合い前の情報発信, 応札意志の申し出, 見積依頼, 見積書作成・提出, その調整までの業務における, 調達側からの電子的な調達への対応方法を述べる。 "設計・製造・試験業務へのCALSの適用"では, 主にPPDMとCITISの活用について, 調達者, 供給者, 供給者の二次調達先との関係を含め, 具体的に記述する。 "運用・保守支援業務へのCALSの適用"では, 発電プラント設備に対して調達側が行う運用・保守業務を支援する立場から, PPDMとCITISを中核とした供給側企業内でのCALS適用のための環境整備及び調達側との企業間データ交換・共有・業務連携の方法を述べる。 1.3.1.6. 第7章 業務分析手法 7.1 概要 7.2 業務分析手法の調査 7.3 業務分析手法の分析 7.4 記述実験による比較評価 7.5 比較結果 7.6 参考文献 CALSを適用するに際しては, まず業務を正しく分析・評価し, その分析結果に基づき, 業務改革することが重要である。業務分析の手法は数多く存在するが, その中でも, 情報システムを活用して企業の組織や業務を改革するための手法としては, 構造化分析やオブジェクト指向分析と総称される分析手法群が有力である。しかし, これらは主に事務処理システムを対象とした手法であり, CALS適用のための業務分析に対する適合性について個別に議論されることはあっても, 他の手法と比較して評価した例は少ない。 そこで, CALSという観点から, 米国等で広く使用されているIDEF0及びIDEF1Xに, 欧州・日本等で使用されている手法も含めて調査・分析し, 機能, 操作性, 手法間における相互の関連等を比較して述べる。 1.3.1.7. 第8章 適用標準と参考規格 8.1 目的と構成 8.2 本章での呼称と標準参照の方針 8.3 参照標準の分・ 8.4 業務処理標準 8.5 共有データ標少 8.6 情報基盤標少 8.7 NCALS仕様 8.8 米国国防総省・米軍のCALS関連標準の体系 8.9 標準・規格の定義 8.10 ISO標準の種類と標準化プロセス 8.11 標準化関連団体 8.12 規格票および関連情報の入手方法 CALS適用の効果を上げるためには, 業務プロセスを構造化し, 業務処理の標準手続を整備することが必要である。また, データ形式の変換なしにシームレスな情報の交換及び共有化を実現するためには, 一定の規格に基づいて情報を電子化する必要がある。 そこで, CALSを適用するに際して必要となる標準及び規格にどのようなものがあり, それがどのような特徴を有しているかを, CALSの適用を企画する際に参照する観点から, (1)業務処理標準, (2)データ共有標準, (3)情報基盤標準のカテゴリに分類し, これらの標準及び規格の概要及び情報の入手方法を示す。 "業務処理標準"は, 調達側企業内の業務処理に必要な標準及び規格を指す。 "共有データ標準"は, データの電子化の基本となる, 調達側と供給側の企業間相互で共有されるデータ形式と共有のための仕組みに関する標準及び規格で, 標準・規格の中でも最も重要な領域の一つである。 "情報基盤標準"は, 情報技術の基礎となる標準及び規格である。これらの標準及び規格は, 情報システム構築の際に適用されるものであるが, エンドユーザがシステムの要件定義を行う際に必要となる内容については, 本ガイドにおいても概要を記述する。

1.4. CALS実施ガイドおよびCALSシステム構築ガイドの位置付け 1.2節で述べたように, 実証事業においては本ガイドに加え, CALSを適用するために必要な具体的な情報技術を提供すること, すなわち, システム要件及び機能要件の提示とその実現方式を記述した"CALSシステム構築ガイド"(P-1参照)を作成した。次ページの表1-1に, 本ガイドとCALSシステム構築ガイドを対比し, 各々の位置付けをまとめた。

Table 1-1 CALS実施ガイド及びCALSシステム構築ガイドの位置付け

*	CALS実施ガイド	CALSシステム構築ガイド
目的	プラント設備の計画, 調達, 設計, 製造, 運転, 保守の全ライフサイクルにわたる業務にCALSを適用する際の指針となるガイドの提供	CALSを適用し, 情報の電子化, 共有化を実現するシステムの構築に関し, 情報技術, インフラ, COTSを活用して, どのようにシステムを設計するかの指針となるガイドの提供
ガイドの対象者	主に, 業務へのCALS適用の推進に関わる全ての関係者	主に, CALSを適用するためのシステムを構築する立場の情報技術関係者及び要素技術としてのCOTS等の開発関係者
使用時・	主に, CALS適用の計画段階	主に, CALS適用の計画段階及びシステム設計の初期段階
記載内容	CALSというコンセプトの啓蒙の機能を持つこと, 及び, 製品の調達側,供給側双方にとってCALSをメリット有らしめるものとするためには, 調達側, 供給側が何をなすべきかの指針となることという観点から, 以下を記載 CALSのビルディングブロックと適用の期待効果 CALSに関する情報資源 情報共有化に関するガイド 調達側に対するガイド 供給側に対するガイド 業務分析手法 適用標準と参考規格	CALSを適用するためのシステムを構築する際に必要となる情報技術を適用した具体的な設計方法が理解できるよう, システム構築のための機能要件及び設計手法を記述するという観点から, 以下を記載 CALS適用のためのシステム要件, 機能要件 NCALS仕様, COTS等利用可能資源の活用法 アプリケーション設計法と連携法 デジタルデータ設計法 分散ネットワーク環境の構築法 CALS構築に必要となる標準の適用法

2. CALSのビルディングブロックと適用の期待効果

2.1. 実証事業に於けるCALSの定義 1.2節で触れたように, 日本においてはCALSの歴史が比較的新しく, 実業務への適用もまだこれからという状況にある。従って, CALSの意味に対する一致した認識が定まっているとは言い難く, 話す人によって意味合いが異なる場合が少なくない。そこで, 本ガイドにおける"CALS"が何を意味するかについて明確にしておく必要がある。その前に, 米国あるいは欧州においてCALSがどのように認識されているかについて触れる。 2.1.1. 米国に於けるCALSの認識 よく知られているように, いわゆる"CALS"という考え方は米国の国防総省(DOD: Department of Defense)における後方支援(Logistic Support)の高度化とコスト削減を実現するための手法の一つとして生まれたものであリ, その用語の起源は1985年の"Computer Aided Logistic Support"に溯る。当初は, 軍の兵器システムの運用・後方支援に必要となる文書作成に非常に長いリードタイムおよび高いコストを要すること, またそれら文書が不正確であることと云った問題を解決するための方策として導入されたものであり, 兵器システムに関わる技術文書の電子化によるペーパーレスを狙いとしたものであった。その後, こうした狙いを効率的に達成するためには兵器の調達段階から電子化を考慮した取組が必要であるとの認識から, 1987年には, "Computer-aided Acquisition and Logistic Support"と改称された。更に, 1993年には, 関連する技術情報を電子化し兵器システムのライフサイクル全体にわたって管理・運用するという観点から"Continuous Acquisition and Life-Cycle Support"と改称され現在に至っている。 米国に於けるCALSが現在何を意味しているかをみるために, DODのWEBサイトにある次の記事を引用する。 ***** "What is CALS?" (出典： http://www.acq.osd.mil/cals/toolkit/introcal/calswhat.html) CALS is a DoD and industry strategy to improve creation, management, exchange, and use of digital data. Its primary goal is to facilitate evolution from manual, paper-intensive operations to highly integrated and automated acquisition and support processes. CALS was initiated by the Department of Defense in 1985 in response to high costs, problems with inaccuracy, and long lead time for development of documentation. The ultimate goal of CALS is to implement an Integrated Data Environment where digital product data can be cost-effectively interchanged and easily accessed by weapon system acquirers, users, and maintainers. This IDE is achieved in part through the use of digital data interchange standards and specifications to enable technical data (i.e., technical manuals/orders and engineering drawings) to be produced and interchanged in a computer hardware and software independent manner (a true open system philosophy). The transition from paper to the digital exchange of technical data has already begun, not only in defense, but in the commercial segments of our economy. In 1988, the Deputy Secretary of Defense directed that steps be taken toward the routine contractual implementation of CALS in all new weapon systems acquisitions and that ongoing programs be reviewed for retrofit opportunities. CALS is not a one-time project. Instead it is an overall program philosophy and set of concepts for conducting business across all DoD projects and programs. CALS is a long-term commitment. It is changing the way business is conducted today through replacement of traditional paper-based processes with digital electronic processes, development of global data definitions and standards, and continuous process improvement. ***** また, CALSの適用については, DoD Regulation 5000.2-R, March 15, 1996 "Mandatory Procedures for Major Defense Acquisition Programs (MDAPs) and Major Automated Information System(MAIS)Acquisition"の3.3.4.5 Continuous Acquisition and Life-Cycle Support (CALS) (Digital Data)に次のように述べられている(出典：http://www.acq.osd.mil/cals/toolkit/pdffiles/dod50002.pdf)。 ***** 3.3.4.5 Continuous Acquisition and Life-Cycle Support (CALS) (Digital Data) Beginning in FY97, all new contracts shall require on-line access to, or delivery of, their programmatic and technical data in digital form, unless analysis shows that life-cycle time or life-cycle costs would be increased by doing so. Preference shall be given to on-line access to contractor developed data through contractor information services rather than data delivery. No on-going contract, including negotiated or priced options, shall be renegotiated solely to require the use of digital data, unless analysis shows that life-cycle costs would be reduced. ***** 1997年7月1日にホワイトハウスから発表された"A Framework For Global Electronic Commerce" (cf. http://www.iitf.nist.gov/eleccomm/ecomm.html)にもみられるように, 云うまでもなく米国においても電子商取引(EC: Electronic Commerce)に対する取組は盛んに行われている。しかし, 少なくとも米国においては, "CALS"という用語はDODによる調達に適用される概念という意味合いが強いと思われる。このように範囲が限定されているとはいえ, "兵器という製品のライフサイクルにわたってその技術情報を電子化し共有する"という概念を実際に適用しているという点においては, 欧州や日本に比較して遙かに先んじていると云うことが出来る。 2.1.2. 欧州に於けるCALSの認識 1.2節で述べたように, 北大西洋条約機構(NATO: North Atlantic Treaty Organization)において, NH-90(次世代戦闘ヘリコプター)の調達等の実業務をパイロットプロジェクトとして選定し, その業務にCALSを試適用するプロジェクトを開始し, その成果を受けて"NATO CALS HANDBOOK"をまとめている(cf. http://www.cals.nato.be/nch/maintoc.htm)。また, 英国国防省においてもCALSへの取組が積極的に行われている(cf. http://www.mod.uk/pe/cals/home.htm)。しかし, NATOにおいても英国国防省においても, "CALS"という言葉の持つ意味合いは, 米国に於けると同様に, 軍事調達に限定されて使用されていると考えられる。 一方, 1997年4月16日付けの欧州委員会のPolicy Paperである"European Initiative in Electronic Commerce" (cf. http://www.cordis.lu/esprit/src/ecomcom.html)に関連して発表されている"The Relationship between CALS and Electronic Commerce"においては, 次のように述べられている(出典：http://www.ispo.cec.be/ecommerce/cals.html)。 ***** The Relationship between CALS and Electronic Commerce There are many definitions and perceptions of Electronic Commerce in European industry at present. Many companies view Electronic Commerce as simply the electronic exchange of orders and invoices - a re-labelling of traditional EDI. Others see Electronic Commerce as open trading on the WorldWideWeb. Yet others see CALS as Electronic Commerce, providing a fundamental re-engineering of the complete business process in a global environment, taking advantage of the opportunities presented by advanced information technologies and standard information definitions. The European Commission, in its Information Society initiative, sees Electronic Commerce as an all-embracing approach to conducting business electronically. All the other definitions of Electronic Commerce are subsets of such a definition, and CALS is merely a leading edge subset which addresses the more complex business functions of the broader definition. The scope of CALS has now extended far beyond its origins in the US defence sector and covers all types of manufacturing industry throughout the world. As stated in the UNICE CALS Industry Group Strategy paper, CALS is defined as a strategic management concept that uses the best available information technology, management methods and international standards to : - increase the effectiveness of organisations by improving sharing and reuse, and by re-engineering business processes, in order to attain faster, more accurate, lower cost operation, through the use in real time of a common distributed digital data base, taking into account the full life cycle of a product from development to disposal; - allow integration of enterprises on a worldwide basis facilitating electronic commerce by the exchange of technical and business information within and between organisations. This definition is fully compatible with the broader Commission vision of Electronic Commerce, and the business principles and supporting technologies are directly applicable to both cases. ***** ここに述べられたCALSに対する認識は, 米国に於ける認識に比べ遙かに広いものとなっている。 2.1.3. 実証事業に於けるCALSの定義 1.2節で述べたごとく, 1997年5月1日付けで通商産業省から発表された"デジタル経済の時代に向けて(案)〜世界的な電子商取引の発展のために〜"においては, CALSを, 電子商取引(EC: Electronic Commerce)−−即ち, 設計・開発, 広告, 商取引, 決済等のあらゆる経済活動や国民生活の様々な分野を情報技術とネットワークを用いてデジタル情報のやりとりに置き換える−−の一環であり, "企業間高度EC"として捉えている。 これは, ECを誰と誰の間に適用するかという, いわば"ECを適用する主体"から見た捉え方であるが, 欧州委員会で採択された先述のPolicy Paper の解説文書に有る下記の考え方と共通するものである(出典：http://www.cordis.lu/esprit/src/ecominthtml)。 ***** Categories of Electronic Commerce Electronic commerce can be sub-divided into four distinct categories: ・ business - business ・ business - consumer ・ business - administration ・ consumer - administration ***** NCALSの実証事業においては, 以上見てきた諸々の定義と矛盾することなく, かつ, CALSの本質を表すのにふさわしいものとして, "CALS"を次のように定義した。すなわち,

• CALSとは, 或る製品のライフサイクルに関わる全ての人が, ライフサイクルにわたって発生する全ての情報を電子化し, それぞれが必要な情報を共有することにより, 業務, 製品の品質及び生産性を向上させ, ライフサイクル全体でのコスト低減及び市場競争力の強化を図るというコンセプトである。

本ガイドの以降の章においては, 特記しない限り"CALS"という用語は上記の意味で使用されており, DODに於ける"Continuous Acquisition and Life-Cycle Support"の略語でもなければ, あるいは最近云われている"Commerce At Light Speed"の略語でもない。本来であれば新たな名称を付与することが望ましいが, CALSという言葉が世の中に浸透している現状に鑑み, 敢えて名称を変えることはせず, 定義を明確にして使用する事を選択した。

2.2. CALSのビルディングブロック 2.1節において定義した CALS を適用するということは, 次のような状況が実現されていることを意味する(CALSを適用した結果実現された次のような状況を, "CALS環境"という言い方で適宜引用する)。 或る製品のライフサイクルに関連する, 国内外を問わぬ企業間あるいは企業内部門間において, 製品の技術情報とビジネス情報の電子化・データベース化が実現され, またそれら情報の正しさ(唯一性)が担保されている。ここで構築された物理的に分散している各企業(部門)のデータベースは高速なコンピュータ・ネットワークで接続され, ライフサイクルの関係者は, データの存在場所, 企業あるいは部門の空間的な距離, それぞれが使用しているシステム環境の相違に阻害されることなく必要な情報にアクセスし, 利用し, 新たに生成された情報に基づきデータベースが追加・修正される。また, 当該製品のライフサイクルにわたって発生する業務プロセスは, 全体としてコストが最小となるよう各企業(部門)間で最適化され, 相互に有機的に連携されている。更に, こうしたビジネス行為の法的な正当性, 安全性, 信頼性が担保され, 種々の想定し得る不正行為に対するセキュリティが確保されている。 こうした状況を実現するには, いくつかの必須の要素(これらをCALSの"ビルディングブロック"と呼ぶ)が有る。 米国のDODでは, それらを以下のように整理している(出典：http://www.acq.osd.mil/cals/calsoffice.html)。 ***** The CALS strategy consists of the following elements: a. Business process change b. Use of leading edge information technology c. A shared information environment d. Use of international standards e. A structured management approach ***** また, 1996年に米国で開催されたCALS EXPO International 96のチュートリアルの一つである"Standards for CALS"の資料においては, CALSのビルディングブロックとして次の6項目を挙げている。 A. INFORMATION TECHNOLOGY B. STANDARDS C. INFRASTRUCTURE D. DIGITAL DATA E. RE-ENGINEERED PROCESSES F. BUY-IN 両者を比較すると, DODの挙げる項目aおよびeはチュートリアル資料で挙げている項目のEに, 項目bはAに, cはA乃至Cに, dはBに含めて考えることが出来る。 また, チュートリアル資料の項目Fで挙げている"BUY-IN", すなわち, "CALSの適用対象である主体(企業, 組織等)による賛同乃至積極的な意志"というものは極めて重要ではあるが他の五つの項目とは性格を異にするものである。 そこで, 本ガイドにおいては, CALSのビルディングブロックとして次の五つを取り上げることとする。 A. 情報・通信技術 B. 標準および規格 C. 情報共有基盤 D.電子データ E. 最適な業務プロセス ここで取り上げたCALSのビルディングブロックそれぞれについて, 留意すべき点を含め, 以下で補足説明する。 2.2.1. 情報・通信技術 CALS 環境の内,

• 製品の技術情報とビジネス情報の電子化
• 製品の技術情報とビジネス情報のデータベース化
• 物理的に分散している各企業(企業内部門)のデータベース間の高速なネットワークでの接続
• データの存在場所, 企業あるいは部門の空間的な距離やそれぞれが使用しているシステム環境の俗 螳磴冒乏欧気譴襪海箸里覆・ 情報へのアクセス・利用
• 新たに生成された情報に基づくデータベースの追加・修正
• 企業(部門)間での, 業務プロセスの有機的な連携
• 種々の想定し得る不正行為に対するセキュリティの確保

こうした事柄を担うのは, 高度に進歩した今日の情報・通信技術である。また, CALS環境のもとで行われる各企業あるいは企業内部門業務のためのシステム(業務アプリケーション)も, 情報・通信技術を用いて構築される。これら情報・通信技術の詳細については, 本ガイドの第4章およびシステム構築ガイド(P-1)に記述されている。 2.2.2. 標準および規格 CALS を適用する上で, 標準および規格は重要な要素である。或る製品の計画, 設計, 製造から運用, 保守に至るライフサイクルに関連して各企業あるいは部門が生成する情報が, 作成者が誰であるかに依らず関係者間で共有されるためには, データ, そのデータを利用するソフトウェア, ソフトウェア間の通信の相互運用性が確保されなければならない。そのためには, 広く合意された標準および規格に則って, データが電子化され, 情報・通信技術が適用される必要がある。 更に, 製品の供給側においては, 部品あるいは最終製品の海外生産が一般的になり, 今後も進展してゆくであろうこと, 例えば航空機開発の場合のような, 国籍を異にする企業間での協業も今後更に他の製品にも進展するであろうこと, 更には, 調達側の立場から見ても, 海外諸国からコスト・性能に優れた機器を調達し, それらを組み合わせて一つの設備を完成させるケースが増加するであろうことを考慮すると, 或る製品のライフサイクルに関わる関係者とは一国には限られず, 国際的な広がりを持つものになる。 従って, データの電子化, 情報・通信技術の採用にあたって適用する標準や規格は, 国際的に確立されたものを採用することが必要である。そうすることにより, より広い範囲での情報の共有が達成されることになり, そこから得られるメリットもより広範なものとなる。工業製品に関する国際的な標準・規格が, 全世界に広がる工業社会の実現を可能にしたように, データおよび情報・通信技術に関する国際的に合意された標準および規格は, 全世界に広がる情報社会の実現に不可欠のものである。これらの標準および規格に関しては, 本ガイドの第4章, 第8章およびシステム構築ガイド(P-1)に記述されている。 2.2.3. 情報共有基盤 ここで云う情報共有基盤という表現の中には, 情報・通信技術を用いて実現された, 情報共有のためのソフトウェア, コンピュータや通信回線等のハードウェアに加え, 法律等の制度的な基盤も含めている。 情報共有を実現するためには, 単に情報・通信技術が技術として存在するだけでなく, それを用いて実装されたソフトウェア, ハードウェアが, 共有のための基盤として存在しなければならないことは云うまでもない。この実装技術については, システム構築ガイドで述べられている。 それと同様に重要な点は, 電子的に行われるビジネス行為の法的な正当性, 安全性, 信頼性を担保するための法制度等の, 社会的な基盤である。1.2節でも引用した1997年5月1日付けの通商産業省資料, "デジタル経済の時代に向けて(案)〜世界的な電子商取引の発展のために〜"においても次のように述べられている。 ***** 【"デジタル経済"の特色】 今後, 電子商取引は本格的に普及していくことが予想されるが, そのような電子商取引の時代には, 従来とは経済活動の様相を異にする"デジタル経済"の時代が到来すると考えられる。すなわち,

• ヒト, モノ, カネ等の物理的な移動を伴わない経済活動が可能となり, 経済活動のグローバル化が急激に進展する。(経済のグローバル化への対応がより一層急務となる。)
• 電子的手段によって契約, 価値の移動, 財産の蓄積が行われるようになる。(人々がそうした新たな形での経済活動・ 魄多瓦靴胴圓Δ燭瓩砲侘 その安全性,信頼性の確保が必要となる。)
• "デジタル経済"の基盤となる情報技術は急速な発展を続け, そのため経済活動の在り方自体の変化も激しくなる。 (そうした変化に後れをとらないよう, 経済のルールを迅速かつ柔軟に構築する必要がある。)
• 電子商取引が広く普及し, 国民生活の隅々までデジタル情報が行き渡るようになる。(国民の電子商取引への参加・ 望祿欧・犬犬覆い茲η枸犬垢詆・廚・△襦・泙昔 個人情報保護の観点も重要。)

【デジタル経済のルールの構築の必要性】 こうしたことから, このデジタル経済の時代においては, 従来の経済のルール(商慣行, 法制度など)をそのまま適用することが出来なくなることが考えられる。そのため, これに対応した国際的に整合性の取れた新たなルールの確立に向けて, 検討を進める必要がある。 現在, 通産省においては電子商取引の実証事業を推進しているところであるが, 実際, その実証事業の現場においても, こうした新たな経済ルールの構築の必要性が認識されているところである。また, 電子商取引推進協議会において認証局運用ガイドラインやクレジット決済標準約款／標準決済モデル等が策定・公表される等, 関連産業界でのルールの構築が既に始まっているが, このような動きが更に進むことが期待される。 ***** こうした課題に対しては, "企業−消費者間EC推進事業"や, "企業間高度EC推進事業"の中の"共通基盤技術関連プロジェクト"等において取組がなされている。また, 通商産業省の中にも"電子商取引環境整備研究会"が設けられ, 電子商取引において生じる現行制度の問題点・検討課題を整理し, 解決策の検討が進められてきている。 2.2.4. 電子データ CALS を適用するためには, 或る製品に関わる情報が, コンピュータによる処理が可能であるように, 電子化されていなければならないということは明らかである。情報の電子化に関連して留意すべき点は, 次の三点である。 まず第一点は, 電子化が可能であるためには, その対象となるビジネス情報あるいは技術情報が, 明示的に存在することが大前提であるという点である。すなわち, 電子化が可能であるためには, それが明確な形で存在すること, いわば紙に書けるという事が前提となる。このことは, 後述のビジネスプロセスの問題とも関連するが, 人と人との人間的なつながりの中での暗黙の了解に基づき仕事が進められると云う側面もある日本的なビジネス慣行を是正する必要もある事を意味する。電子化のためにはコストがかかるが, その反面, プロセスと情報を電子化することは, 従来の業務の進め方の中では個人の中に閉じこめられていたものを関係者が共有することを可能ならしめると云うメリットも存在する。 第二点は, ただ闇雲な電子化では意味がないということである。製品のライフサイクルにわたり, 誰が, 何時, どの情報をどういう形で生成し, 誰が, 何時, どの情報をどういう形で利用するのか, また, 情報間の関連がどうなっているのかということ, つまり, プロセスモデルとの関連を考慮したデータモデルを踏まえた上での電子化を行うことが重要である。 第三点は, データモデルの作成は, 個々の企業だけで行うのではなく, 関連する業界団体間の調整が重要であることである。例えば, 実証事業でのフィールドとして想定した電力関連産業分野で云えば, 或る重電メーカーから見れば特定の一社の電力会社だけが顧客ではなく, 或る電力会社から見れば特定の一つの重電メーカーだけが調達先ではない。従って, 重電メーカーにとっては, 同一設備・機器についてのモデルが電力会社ごとに異なるのは好ましいことではない。また, 電力会社にとっても, 社内の同種設備・機器についてのモデルが調達先ごとに異なるのは好ましいことではない。このような不都合を無くすため, データモデルの作成にあたっては, 関連する業界団体間で調整することが望ましい。 実証事業においては, CALSのビルディングブロックの内, 情報・通信技術の実証を目的とし, 特定の業務についてのビジネスプロセスやデータモデルの検討は研究のスコープ外であり, 行っていない。本ガイドの第4章において電力関連産業分野に於けるいくつかの情報の電子化について述べているが, これは, あくまでも例示であり, 当該分野でのあるべきビジネスプロセスやデータモデルの検討を踏まえた上のものではない。CALSを適用するにあたっては, それを適用しようとする個々の分野について, ライフサイクルに関わる関係者の間でプロセスモデル, データモデルを構造化し, 明示化することが重要である。 2.2.5. 最適な業務プロセス CALS のビルディングブロックの内, 2.2.1から2.2.4で述べた四点を実現すること, すなわち製品の技術情報, ビジネス情報を電子化し, ライフサイクルの関係者が共有するということのみでも, ライフサイクルコストの低減に寄与する事は事実であろう。しかしながらその効果は, 各企業で従来取り組まれてきた業務機械化の効果の範囲を大きく上回るものでは無いであろう。 2.2節冒頭のCALS環境のところで述べた, "当該製品のライフサイクルにわたって発生する業務プロセスが, 全体としてコストが最小となるよう各企業(部門)間で最適化され, 相互に有機的に連携されている"状況を実現し, 情報の共有を更に密なものにし, 業務プロセスの最適化を図ることにより, より大きなライフサイクルコストの削減及び市場競争力の強化を実現するという点が, CALSが従来の業務機械化と大きく異なる点である。 情報の共有を更に密なものにし, 業務プロセスの最適化を図るためには, まず, 調達計画, 設計, 製造から運用, 保守にわたる製品のライフサイクルの中で, 調達側, 供給側双方で果たされるべき機能を明確にし, それら機能を果たすためのプロセスモデルを, 情報の電子化および共有化を前提にした上で作成する事が必要である。それと併せてデータモデルを作成し, 情報の流れを分析する事により, 重複するプロセス, 形式的に存在するプロセス等, 付加価値を加えないプロセスを廃止し, また, 同一の付加価値を得るためのより効率的なプロセスに変更する事が必要である。更に, 企業間あるいは企業内部門間に於ける密なプロセス連携が可能となるよう, プロセスを構造化し明示化しておくことが重要となる。 最適な業務プロセスの検討に基づくプロセスの再構築にあたって, その前提として必須の点は, 前述の"BUY-IN", すなわち, "CALSの適用対象である主体(企業, 組織等)による賛同乃至積極的な意志"である。とりわけ, 経営上層部の強力な意志とリーダーシップとが決定的に重要である。なぜならば, プロセスの分析とそれに基づく最適プロセスの再構築作業は, 当該組織の果たすべき機能の見直し・整理を出発点とするからである。